石井町議会 2021-09-17 09月17日－04号
現在、国におきましては現行制度の趣旨や国保制度に与える影響等を考慮しながら、引き続き制度拡充についての検討が続けられているところであり、本町におきましてもこうした国の動向を注視するとともに、国民皆保険の最後のとりでである国保制度が将来にわたり堅持されるよう、国保財政の基盤強化について国に求めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
現在、国におきましては現行制度の趣旨や国保制度に与える影響等を考慮しながら、引き続き制度拡充についての検討が続けられているところであり、本町におきましてもこうした国の動向を注視するとともに、国民皆保険の最後のとりでである国保制度が将来にわたり堅持されるよう、国保財政の基盤強化について国に求めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
現在、国においては、現行制度の趣旨や国保制度に与える影響を考慮しながら検討が続けられているところであり、本町におきましても、こうした国の動向を注視するとともに、引き続き国民皆保険の最後のとりでである国保制度が将来にわたり堅持されるよう、国保財政の基盤強化について国に求めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
現在、国においては、現行制度の趣旨や国保制度に与える影響を考慮しながら検討が続けられているところであり、本町におきましても、こうした国の動向を注視するとともに、引き続き国民皆保険の最後のとりでである国保制度が将来にわたり堅持されるよう、国保財政の基盤強化について国に求めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
９月議会の議案書では、国保財政から２億7,075万2,000円財政調整基金に積み立てることになっている中から、子供均等割分2,500万円を使用してはいかがでしょうか。 ２番目、阿南市の国民健康保険の減免制度はどのようになっておりますか。 ３番目、滞納世帯数とその所得状況の傾向をお答えください。 また、滞納世帯で子供がゼロ歳から18歳までいる世帯数はどれくらいありますか。
それでは次に、本町の国保財政基金額についてお伺いします。 ○議長（後藤忠雄君） 住民課長。 ◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 石井町国民健康保険財政調整基金残高ですが、平成２９年度末で４億１，０４２万８，０００円となっております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
それでは次に、本町の国保財政基金額についてお伺いします。 ○議長（後藤忠雄君） 住民課長。 ◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 石井町国民健康保険財政調整基金残高ですが、平成２９年度末で４億１，０４２万８，０００円となっております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
◆３番（西内浩真君） 国保財政が厳しいのも私も重々承知しております。しかし、もう一度言っておきますけども、この5,796人の該当者の方にはわかりやすく説明をしていただくように強く要望して質問を終わります。 ○議長（山子凱雄君） 美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君） まず、被保険者数は5,796人といいますけど、これは医療給付費分ですか。
国保の広域化によって何が変わるのかというご質問でありますけれども、まずこのたびの国保制度改革では、国保財政の安定化に向け、公費の拡充と財政運営責任の都道府県への移行、この２つが柱として掲げられております。 財政運営責任の都道府県への移行、いわゆる国保の広域化によって、財政運営の仕組みが変わります。
国保の広域化によって何が変わるのかというご質問でありますけれども、まずこのたびの国保制度改革では、国保財政の安定化に向け、公費の拡充と財政運営責任の都道府県への移行、この２つが柱として掲げられております。 財政運営責任の都道府県への移行、いわゆる国保の広域化によって、財政運営の仕組みが変わります。
一般会計からの繰り入れによる申請減免制度を、年度途中からでも実施し、十分な納付相談とあわせて収納率の向上を図り、国保財政を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 続いて、阿波おどりの累積赤字解消策などについて、質問いたします。
本市が実施しております子どもはぐくみ医療費助成事業により、これまで減額された国庫負担金の額は、平成26年度が445万円、平成27年度が431万円、平成28年度は459万円となっており、この減額部分は国保財政上の負担でございます。 なお、平成30年度からは少子化対策の取り組みを支援する観点から、未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わないこととされております。
◎住民課長（三河和彦君） 国保料引き下げのための努力ということですが、国保財政運営は、簡単に言いますと医療費を国、県、市町村の公費と加入者の保険料で賄うことで成り立っております。ですので、保険料増額の要因の一つである医療費増加をいかに抑制できるかということが重要であると考えております。
◎住民課長（三河和彦君） 国保料引き下げのための努力ということですが、国保財政運営は、簡単に言いますと医療費を国、県、市町村の公費と加入者の保険料で賄うことで成り立っております。ですので、保険料増額の要因の一つである医療費増加をいかに抑制できるかということが重要であると考えております。
国は、同年、被保険者の保険料と保険者による拠出金のみを財源とする退職者医療制度を創設するとともに、国保財源の国庫補助を医療費ベースで４５％から３8.５％へと削減し、このため、市町村では国保財政の悪化を補うために、国保料や国保税の値上げをせざるを得ませんでした。また、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８４年の４9.８％、約５割から、２００５年の３0.６％へと激減させました。
本事業は，平成３０年度から施行される医療費抑制成果に対する傾斜配分による国保財政支援に応える自治体との協働事業として検討が進められております。 ◎ 議長（北野恒男議員）出口議員，時間が来ましたので。
もう一問、厚生労働省の医療費抑制成果に応じた国保財政支援に関してお伺いします。 高齢者が低栄養に陥ると、免疫機能の低下、感染症のリスクを高め、皮下脂肪の減少や筋肉量の減少を発症させ、虚弱につながり、転倒、骨折を介し高齢者の要介護の悪化、自立を阻害し、医療費・介護給付費を膨大化させます。
町の国保の業務自体は大きく変わらないと考えておりますが、国保財政の仕組みが変わってきます。国保の特別会計というのは、一般会計と少し異なる大きな特色といたしまして、支出額に応じて収入額を確保しなければならないというところがあります。
町の国保の業務自体は大きく変わらないと考えておりますが、国保財政の仕組みが変わってきます。国保の特別会計というのは、一般会計と少し異なる大きな特色といたしまして、支出額に応じて収入額を確保しなければならないというところがあります。
◯ 田渕健康増進課長 国保特別会計への繰出金といたしましては，国保財政の基盤安定に係る保険料の軽減分であるとか一定の保険者支援分であるとかという，基盤安定の分と，あと出産育児一時金に係る必要額の３分の２，また職員の給与費や，先ほども申し上げました事務費といたしまして，システム改修の市費に当たる分，また普通交付税の中に含まれている財政安定化支援事業費を全部合わせまして，今回になりますと職員給与費が人事異動
次に、地方単独事業の実施による国保会計への影響とその額についてでございますが、国民健康保険の国庫負担金は、自治体の医療費助成制度において、現物給付により一部負担金の助成を行った場合、国庫負担金が減額され、この減額部分は、国保財政運営上の負担となっております。